PRIVACY POLICY | プライバシーポリシー
個人情報保護方針
改定:2023年6月15日
Sunity株式会社
代表取締役 舟山 洋央
当社は、システムコンサルティング・開発・保守運用業務において当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。
- 個人情報は、システムコンサルティング・開発・保守運用業務における当社の事業遂行上及び従業者の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用・提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための措置を講じます。
- 個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
- 個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
- 個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。下記のお問合せ窓口までご連絡をください。
- 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。
本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。
【お問合せ窓口】
個人情報に関するお問合せや苦情、開示等のご請求につきましては、下記窓口で受付けております。
Sunity株式会社 コンプライアンス室 個人情報問合せ係
TEL:03-6413-8490 (受付時間 11:00~19:00※)
個人情報の取扱いについて
A) 個人情報の利用目的
- お取引先の方々の個人情報
商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
- 当社への採用応募者の個人情報
採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
- 当社社員の個人情報
社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
- お取引先企業からお預かりする会員情報
当社法人向けサービス実施のため
- 当社ホームページ内のお問い合わせフォームに入力された個人情報
お問い合わせへの回答のため
B) 保有個人データに関する事項の周知
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事業者の名称
Sunity株式会社
代表者名:代表取締役 舟山 洋央
住所:東京都世田谷区駒沢2-12-3 大幸ビル4F -
個人情報保護管理責任者
管理者名:代表取締役 舟山 洋央
連絡先:03-6413-8490 -
全ての保有個人データの利用目的
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お取引先の方々の個人情報
商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため
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当社への採用応募者の個人情報
採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため
- 当社ホームページ内のお問い合わせフォームに入力された個人情報
お問い合わせへの回答のため
-
当社社員の個人情報
社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため
-
お取引先の方々の個人情報
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保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
上記お問合せ窓口までご連絡願います。
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認定個人情報保護団体
当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
当社の個人情報の取扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。一般財団法人日本情報経済社会推進協会 認定個人情報保護団体事務局
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565 0120-700-779
※当社の事業・サービスに関する問合せ先ではございません
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開示等の請求の手続き
当社に対してご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、開示(第三者提供記録を含む)、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止)の請求については、当社お問合わせ窓口にご連絡ください。その際、当社はお客様ご本人を確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。
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保有個人データの安全管理のために講じている主な措置
- 組織的安全管理措置
個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護の安全管理に関する従業者の責任と権限を規定し、個人情報の取扱い状況の自己点検や監査などを定期的に実施します。また、個人情報の取扱いを委託する場合は十分な個人情報保護の管理を行う事業者を選定して、契約書の締結などによって個人情報保護を担保します。
- 人的安全管理措置
個人情報保護の安全管理に必要な事項を定期的に従業者に教育します。また、就業規則や誓約書で秘密保持義務の履行を担保します。
- 物理的安全管理措置
事務所における入退室管理及び電子機器の持ち込み制限などを行い、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止するための措置を講じます。また、電子媒体や書類などの盗難や紛失等を防止するための措置を講じます。
- 技術的安全管理措置
外部からの情報システムへの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。また、情報システムのアクセス権の付与は最小限にします。
- 外的要因の把握
当社では外国における個人情報の取扱いはありません。今後取扱いの必要が生じた場合は、定期的に当該国の個人情報保護制度に関する情報を収集し把握した上で、安全管理措置を講じます。
- 組織的安全管理措置